『太陽光発電 売電 税金』

太陽光発電の売電の税金

太陽光発電で「売電」、つまり電力を電気会社に買い取ってもらって得たお金は所得とみなされ、税金がかかります。ただ、毎月電力会社から受け取る金額の年間合計がそのまま所得となるわけではありません。そのお金は必要経費を受け取る前の「収入」であり、所得とは異なります。

ここで、簡単に収入と所得について簡単に説明しておきたいと思います。サラリーマンの方の給料も同じことですが、私たちが受け取るお金はそのまま「収入」です。しかし収入を得るために、どんな方も経費をかけているでしょう。その経費を差し引いた金額が「所得」であり、この所得をもとに私たちが支払う税金(所得税)は決まっています。サラリーマンの方の必要経費は、「給与所得控除」というものが最初から決まっていて、収入によって差し引かれる金額が違います。さらに社会保険料などが引かれた最終的な金額の多い方ほど、「累進課税」といって支払う税金が多くなるのが日本の税システムです。

太陽光発電で得る「収入」の必要経費は、主に太陽光発電の導入費用になるでしょう。減価償却といって、導入費用は毎年17分の1ずつ差し引かれていくことになります。導入費用が170万円であった場合、毎年10万円ずつが基本的な必要経費とみなされるわけです。この「170万円」という金額は実際に太陽光発電に支払う費用よりも安く感じるかもしれませんが、実は補助金を受け取った分は必要経費として認められません。また、自家発電に太陽光発電を使った分も必要経費に入れることができません。そのため、業者に支払ったお金が全額必要経費としてみなされることはないのです。

この必要経費を引いてしまうと、「所得」はそれほど大きな金額にならないと思います。多い家庭でも、10万円を上回ることはないでしょう。実は太陽光発電で得た所得は「雑所得」という区分がなされていて、年間雑所得が20万円以下の場合は申告を行う必要がありません。サラリーマンの方は年末調整の際に会社に書類などを出す必要はありませんし、確定申告の必要もありません。ほとんどの方は、当面の間太陽光発電を導入したからといって税金についてあれこれ考える必要がないということです。

ただ、太陽光発電以外でも「雑所得」(アフィリエイト収入など)を得ており合計が20万円を超える方は確定申告を行う必要があります。また、個人事業主として働いている方も雑所得の中に太陽光発電で受け取ったお金をプラスしていかなければいけません。

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