『太陽光発電 売電 買電』

太陽光発電の売電と買電

私たちが普段電力会社と結んでいる契約は「買電契約」といって、電力会社から電力を購入し供給を受けるための契約です。一方、2009年11月からは太陽光発電システムを導入し、使わない分の電気を電力会社に売ることも可能になりました。これを「売電契約」といい、「買電契約」とは別に契約を結ぶ必要があります。そのため、太陽光発電システムを導入するだけでなく各地の電力会社と新規に契約をしなければ太陽光発電により電気を売ることはできません。

買電契約とは違い、売電契約は手続きが少々複雑になっています。書類を1枚出して終わりというわけではなく、電力会社から売電のための設備を整える必要がないかチェックを受けメーターを設置してもらう必要があります。私たちの家庭でついているメーターは電力会社から受け取った電力を示す計器であり、売電契約をするためには別の「売電メーター」をつけなければいけないのです。このメーターなどの設備費用ですが、負担は消費者(契約者)という決まりになっています。設置自体は電力会社が行ってくれるため、特別に何か手間をかける必要はありません。

太陽光発電は充電しておくことができないため、売電契約を結んだ後も電気料金は今まで通り支払います。太陽光発電が使えない夜間の料金や、太陽光発電で発電した以上の電力を使った分は電力会社から今まで通り供給を受けることになるためです。残念ながら、電力料金の相殺・割引という形で太陽光発電の売電を利用することはできません。

今この「売電」制度が取り入れられているのは、日本のエネルギー自給率を上げるのが一番の目的です。エネルギー自給率を向上させることは、エコに寄与するだけではありません。燃料価格が上がっても電気料金が高騰することが少なくなり、巡り巡って電気利用者にとってもお得になるためです。そのため、私たちは太陽光発電をしていなくてもこの制度を支えることになっています。太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)として、毎月いくばくかの金額が電気料金に含まれているのです。今後この太陽光発電促進付加金は「再エネ賦課金」と名称が変わり、負担金額が大きくなることが想定されます。

マンションや賃貸などといった住宅事情もあり、全ての家庭で太陽光発電に協力することはできないと思います。しかし一人でも多くの方が、太陽光発電に協力してくれることが望まれている状況です。経済産業省でも、補助金などで少しでも導入を進めてもらいやすくするよう取り組んでいます。

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