『太陽光発電 売電 経済産業省』

太陽光発電の売電と経済産業省

太陽光発電の売電、余剰電力買取制度については経済産業省の資源エネルギー庁が管轄しています。買取制度の法令なども経済産業省で決められていますし、経済産業省主催の買取制度説明会も各地で実施されています。制度の導入や変化については、パブリックコメントも取り入れられています。

この制度の目的は低炭素社会の実現であり、国民一人一人がエコに取り組むことが期待されています。太陽光発電を行えない家庭でも、太陽光発電促進付加金を支払うことでこの制度に間接的に協力しています。東日本大震災以降、電力に関する関心が高まったため国民の注目度も増しました。一般的な家庭では太陽光発電くらいしか発電の方法はありませんが、実際にはもっといろいろな形で電力の買取を行っています。風力・水力・地熱・バイオマスといろいろな形で個人・事業者から電力を買い取る仕組みを整えているのです。

電力の買取価格については、固定価格買取制度が導入されています。経済産業省の調達価格等算定委員会のもと、買い取り期間と価格が取り決められていて平成24年5月現在は1キロワットあたり42円、買い取り価格は10年間です。これは太陽光発電、容量10キロワット未満の時の価格であり、10キロワット以上の場合は価格・期間は異なっています。

この価格ですが、今後変わっていくことが予想されます。ただ、この価格は下がることはあれ上がることはないでしょう。平成24年6月までは42円という価格が継続することが決まっていますが、それ以降は30円台の後半になっていくのではないかという予想がなされています。しばらく42円という価格が継続する可能性もありますが、いずれにせよ近いうちにこの価格は下がることと思われます。

一度契約した価格は買い取り期間中(太陽光発電なら10年間)、ずっと続きますので今太陽光発電を導入して売電契約をすれば10年間は42円で電気を売ることができます。待てば待つほど太陽光発電システムの導入費用は安くなりますので、この価格が変わらなければ「待つ」ほうがお得という状況が出てきてしまいます。この制度の一番の目的はエコ、低炭素社会の実現であり国民の多くが「待つ」状況になるのは制度の目的に反します。そのため、早いうちに契約を結んだ方が補助金がおりやすく、また買取価格で優遇されるようになっているのです。太陽光発電の導入は設置に時間がかかりますから、買い取り価格が変わらないうちに早い段階で申込を行った方が今はお得な状況です。

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