『太陽光発電 売電 確定申告』

太陽光発電で収入を得る場合、サラリーマンなど給与所得者の家庭では確定申告を行う必要があるのかどうか気になるところだと思います。太陽光発電の「売電」は、税法上では「雑所得」という区分がなされます。公的年金やオークションで得たお金、アフィリエイトの収入などもこの雑所得となります。

まず、雑所得が年間20万円を超えない場合は確定申告の必要はありません。また、雑所得が20万円を超えている場合でも雑所得から必要経費を差し引くことができます。太陽光発電システムの導入資金を減価償却して計算するほか、その他メンテナンス費用がかかればその分も必要経費とみなせます。この計算後の金額が20万円を超えない場合も、確定申告は必要ありません。

必要経費まで含め、売電だけで20万円の雑所得を超えることはそれほど多くないでしょう。多くのサラリーマン家庭では、確定申告の必要はないということになります。ただし、太陽光発電以外にアフィリエイトなどで収入を得ている場合は注意が必要です。雑所得は全て合算しなければいけませんので、各種雑所得を合わせて20万円を超える収入を得ている方は確定申告が必要です。

もちろん、確定申告の必要がないのはサラリーマンの方だけです。毎年確定申告を行う自営業者や個人事業主の方は、雑所得の多い少ないにかかわらず太陽光発電の売電で得たお金を確定申告に反映させる必要があります。サラリーマンの方でも、医療費の控除を行ったり株を売ったりしたことによる収入があった時には確定申告を行う場合があります。この場合も、雑所得が20万に達していなくとも太陽光発電の売電を雑所得して申告する必要が生じてきます。

一番わかりにくいのは、太陽光発電に関しての「必要経費」の計算だと思います。太陽光発電システムの減価償却期間は17年ですが、気を付けなければいけないのは補助金分をあらかじめ引き算しなければいけない点です。もう1つ、太陽光発電システムは収入を得るためだけに使われるものではありません。太陽光発電システムの電気を何割売電に回しているかによって、減価償却のもととなる金額も変わってきます。基本的に、毎月の発電量をメモした上で検針票と一緒に税務署で見てもらうことになるでしょう。

仮に導入費用が300万、補助金が30万、太陽光で発電した分の6割を売電し10万円の所得となったとして所得計算してみます。メンテナンス費用は、ここでは省略します。270万円の6割、162万円を減価償却で17分の1しますので9,529円という計算結果が得られるでしょう。