『太陽光発電 売電 24年度』

太陽光発電の売電・24年度の現状

太陽光発電の売電は、国によって毎年度買取価格が決められています。平成24年度については、6月まで平成23年度の買取価格42円を継続させることが決定しています。平成22年度には48円であったことを考えると、6円の値下がりであり今後もこの価格は下がっていくことが予想されます。

ただ、毎年毎年どんどん電気が買い叩かれるというわけではありません。契約時の買取価格は10年間変わらないという制度がありますから、できるだけ早く導入したほうが太陽光発電はお得になる、初期費用を回収しやすいということです。太陽光発電にかかる初期費用自体が今後安くなる可能性はありますが、平成25年度以降の買取価格は30円台後半と予想がされています。料金シミュレーションは、大きく変わってくることになるでしょう。

平成24年度の補助金についても、簡単に触れておきたいと思います。補助金はシステムの価格に応じて金額が変わってくる仕組みになっています。容量1キロワットあたりのシステム価格が55万円以下であれば1キロワットあたり3万円、47万5000円であれば3万5000円です。安くシステムを導入できるほど、補助金をもらいやすいということです。

さらに、太陽光発電システムの変換効率が一定の基準を満たしていることも補助金を受け取る条件となります。シリコン単結晶系16.0%以上、シリコン多結晶系15.0%以上、シリコン薄膜系8.5%以上、化合物系12.0%以上という条件を満たしている必要があります。基本的には、各メーカーの新しいシステムを導入すればこの条件を満たしていることになるでしょう。補助金をもらえる対象になるかどうかは、メーカーの担当者にお問い合わせください。以上は国の補助金に関しての話であり、地方自治体の補助金はそれぞれの自治体によって異なります。ただ、地方自治体はどこも財政が厳しい状況です。受け付けに限定がつくこともありますので、各自治体の詳細をよく確認していただきたいと思います。

売電価格が下がるのと同様、補助金も今後少なくなっていくことが予想されています。太陽光発電の導入価格も下がっていくので、一概に費用負担が大きくなるとはいえません。太陽光発電は低炭素社会実現のための措置であり、価格が下がるまで導入を検討する「買い控え」を極力おさえるために補助金があります。平成21年以降、太陽光発電を導入している家庭は非常に大きな割合で増えています。平成24年度以降も、普及率はこのまま上がり続けるでしょう。

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